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セクシュアルハラスメント防止ガイドライン

I.目的と定義

(1)ガイドラインの目的と意義

共愛学園前橋国際大学は、ここに集い、学習・研究・就労するもののコミュニティーで、その構成員全ての基本的人権を尊重し、安全、平等かつ快適な状態で、学習・研究・就労ができる権利を保障します。セクシュアルハラスメントはこれらすべてを含むあらゆる人権を侵害し、個人の尊厳を損ねる行為であり、このような行為を本学は決して容認しません。よって本学は、セクシュアルハラスメントの防止に努め、発生した場合の迅速かつ適正、公正な措置を行うために、このガイドラインを定めます。

本学は、共愛という建学の精神に基づき、国際社会にて活躍できる人材を育成する大学であり、セクシュアルハラスメントを決して許さず、率先して防止できる人材を輩出することこそが本学の役割と考え、ここに集うもの全てがその意識を強く持てるよう、このガイドラインを定めます。

本学は、日本国憲法、教育基本法、労働基準法、男女雇用機会均等法、男女共同参画社会基本法、女性差別撤廃条約等の精神に則って、このガイドラインを定めます。

(2)セクシュアルハラスメントの定義

セクシュアルハラスメントとは、相手方の意に反したり、また、他の者を不快にさせる性的な、あるいは性差別的な性質の言動をいい、それにより勉学・課外活動・研究・就労を遂行する上で一定の不利益を与えたり、環境を著しく悪化させることです。特に、職務上または研究・教育上の優位な地位や力関係を利用して行われる場合が多くあります。また、優位な地位や力関係が働かない場面においても起こり得るものです。

セクシュアルハラスメントは、男性から女性に対してなされる場合が最も多いのですが、女性から男性への場合、あるいは同性間でも問題となります。

1.セクシュアルハラスメントとなり得る言動

セクシュアルハラスメントには、利益・不利益を条件に性的な要求をするような場合(対価型)と、特定の個人に対するはっきりとした不利益はなくとも、職務や勉学の妨げとなるような環境の悪化がある場合(環境型)があります。ただし、これらの分類は便宜的なもので、この両方が合わさったもの、はっきりと分類できないものなど様々な形で起こり得るものがセクシュアルハラスメントなのです。

セクシュアルハラスメントには、セクシュアリティに関わる性的な性質の言動だけでなく、固定的な性役割に基づく意識、いわゆるジェンダーに関わる性差別的な性質の言動も含まれます。(ジェンダー・ハラスメント)

セクシュアルハラスメントには大学固有のものがあり、学生にとっては入学、単位修得、成績評価、卒業判定、進路などに関わる性差別、教職員にとっては、採用、昇進、配置転換、給与、研究・教育の機会などに関して行われる様々な性差別も含まれます。(アカデミック・ハラスメント) 具体的な例などはリーフレットに載っています。

2.セクシュアルハラスメントかどうかの判断

セクシュアルハラスメントかどうかの判断は、セクシュアルハラスメントとなり得る言動を行った者の意図やその言動のあり様によってではなく、その言動を受けた者が不快に思うか否かによってなされます。その言動を受けた者がその言動に対して、明確に拒否したか否か、また、服従したか否かは問題にはなりません。

セクシュアルハラスメントかどうかの判断はあくまでその言動を受けた者の主観が基準になりますが、その本人がその言動をセクシュアルハラスメントであると認知しない場合でも、第三者がそれをその言動を受けた者へのセクシュアルハラスメントであると認めたときには、その言動を受けた者の了解を得てセクシュアルハラスメントと判断されます。

その言動を受けた者が不快であるか否かに関わらず、その言動を第三者が不快に思ったときには、その第三者に対するセクシュアルハラスメントと判断されます。

II. ガイドラインの対象・適用範囲

(1)ガイドラインの対象者

本学の構成員である、教員、職員(いずれも常勤・非常勤を問わない)・学生(研究生・科目等履修生・特別聴講学生・公開講座の受講生など本学で教育を受ける関係にあるすべての者を含む。以下、「学生」という)を対象とします。また、本学を離職、または卒業・退学したものも対象となります。

(2)適用範囲

このガイドラインは,セクシュアルハラスメントが本学の構成員相互間において問題となる場合には,学内・外,授業中・外,課外活動中・外,勤務時間内・外など,それが起こった場所・時間帯を問わず,適用されます。

セクシュアルハラスメントが,本学の構成員と学外者との間において問題となる場合には,当事者間に職務上の利害関係のあるときに限り,このガイドラインを適用します。

ただし,加害者が学外者であるときには,このガイドラインの手続きを準用し,大学として解決のために必要かつ適当な措置をとる努力をします。

III.予防措置―周知徹底のための啓発活動

(1)意義

啓発活動は、大学におけるセクシュアルハラスメントが人権はもとより学習・研究・就労に対する権利を侵害するなどの、セクシュアルハラスメントが持つ問題の本質の理解をはじめ、本学のセクシュアルハラスメントに対する対策やガイドラインの理解、およびどのようなことがセクシュアルハラスメントになるかなどの理解の徹底を図り、その防止の為に行われます。

啓発活動はまた、セクシュアルハラスメントは、様々な差別、あるいは文化の多様性や人権に対する理解の不足に起因することに鑑みて、人格・人権の重要性の理解の為にも行われます。

(2)方策

1.学生に対して

セクシュアルハラスメントの内容、問題点、対応の方法及び、本学の取り組みについて、オリエンテーションやチャペルアワーの報告の時間等を用いて理解を深めます。

ガイドラインを学生生活ガイド及び学生WEBに記載すると同時に、ガイドラインに添ったわかりやすいリーフレットを作成し、広く配布します。

2.教職員に対して

セクシュアルハラスメントの内容、問題点、対応の方法及び、本学の取り組みについて理解を深めるよう、スタッフ会議、教授会、事務会議等の機会に研修を行います。

管理職、防止対策委員、相談員にはより専門的な知識が必要であるため、それぞれのレベルに応じた研修を行います。

3.社会に対して

本学は、決してセクシュアルハラスメントを容認しない大学であること、それに伴いガイドラインを作成し防止に努めていることなどを、広報WEBやパンフレット等によって社会に知らしめて、地域・社会にも広く理解を求めます。

IV. 相談体制

本学はセクシュアルハラスメントに関して相談を希望する者(以下「相談者」という)が安心して相談できる相談員を配置します。相談にあたっては、相談者のプライバシー及び相談内容の秘密は厳格に守られます。

(1)相談員

1.相談員は(2)にある内容の相談に応じるとともに、相談者が調停や苦情申し立てを行う意思決定をした場合、セクシュアルハラスメント防止対策委員会へ報告します。

2.相談員は、次のとおりとします。ただし、セクシュアルハラスメント防止対策委員との兼務はできません。

 a.学長により任命された教職員男女各1名以上
 b.外部専門家

3.相談員は、研修を受けた者とします。

4.相談員の氏名及び連絡先は毎年度の始めに、学内に公表されます。

5.相談員に関する問い合わせは学生支援センターでも受け付けますが、そこでは相談を受け付けるのではなく相談員の案内等を行います。

(2)相談内容

相談員は相談者の悩みを聞いて適切なアドバイスをします。また、必要な場合にはカウンセリングなどの手配をします。

相談員は相談者が今後とるべき方法について,相談者が自分で意思決定をするために必要な相談に応じます。

相談員は、相談者の受けた言動がセクシュアルハラスメントにあたるかどうかの相談、相談者の言動がセクシュアルハラスメントにあたるかどうかの相談、セクシュアルハラスメント全般に関する疑問や相談に応じます。

(3)相談の方法

相談者は希望する相談員に直接連絡を取ることができます。面談だけでなく、電話、ファックス、手紙、電子メール等での相談もできます。スピークアップの利用も可能です。相談者が本人のみで相談しにくい場合には、付き添いを同伴することができます。また、他の人が代わりに相談することもできます。

V. 紛争処理・救済

セクシュアルハラスメントにあった場合に問題を解決する方法として、当事者間の話し合いによるもの(調停)と強制的な処置をとるもの(苦情申し立て)の2つがあります。どちらの方法によるかはセクシュアルハラスメントとなり得る言動を受けた者が相談員へ相談の上、自分で決定します。

(1)調停

セクシュアルハラスメントの紛争を当事者双方の話し合いで解決する手続きが「調停」です。

1.セクシュアルハラスメントとなり得る言動を受けた者(以下申立人)から調停の申し立てがあった場合、セクシュアルハラスメント防止対策委員会(以下防止対策委員会)は委員の中から委員長及び両性を含む調停委員3名を選出し、調停委員会を設置します。

2.調停委員会は当事者間の話し合いを円滑に進める為に必要なサポートをします。調停委員会は、申立人や申し立てられた人(以下被申立人)からの圧力など、不本意な状況が発生した場合、調停を打ち切ることができます。また、申立人又は被申立人のいずれかから調停委員の交代の申し入れがあった場合、当該調停委員の交代を行います。

3.調停委員会は双方が事態の改善、解決を了解した場合、調停が成立したとみなし、合意事項を文書で確認するとともに、防止対策委員会に報告します。

4.当事者はいつでも調停を打ち切ることが出来ます。また原則として1ヶ月を経過しても進展が見られないばあい、調停委員会は調停を終了させることが出来ます。調停が不成立もしくは打ち切り等で終了した場合、申立人は防止対策委員会に苦情申し立てをすることが出来ます。

(2)苦情申し立て

大学に対して何らかの措置をとるように求める手続きが「苦情申し立て」です。ただしその対象となる言動の程度が重大で大学としての対応が必要と防止対策委員会が判断した場合、苦情申し立てが無くてもその言動を受けた者の同意を得た上で委員会は独自に苦情申し立ての手続きを開始します。

1.申立人から苦情申し立てがなされた場合、防止対策委員会は事実関係を調査する為に当該事件のみに関するセクシュアルハラスメント調査委員会を設置します。この委員会は、客観性・中立性・公平性を確保する為に、外部より弁護士1名、学内教職員より選出された男女各1名、学識経験者1名で構成します。ただし、相談員は調査委員を兼務することは出来ません。

2.調査委員会は、必要に応じて当事者ならびに関係者から事情を聴取し、事実関係を明らかにします。関係者の名誉・プライバシーなどの人格権を侵害することのないよう、委員は最大限の注意を払わなければなりません。

3.調査委員会は原則として2ヶ月以内に調査を終了し、調査結果を防止対策委員会に報告しなければなりません。

4.防止対策委員会は調査委員会の報告をもとに結論を下します。なお、必要な場合には当事者の意見を聴取する機会を設けることが出来ます。

5.防止対策委員会は事案をセクシュアルハラスメントと認定した場合、適切な対応がとられるよう、対応策案を付して学長に報告します。

(3)申立人への対応

1.緊急避難的措置

防止対策委員会は、調停の申し出あるいは苦情申し立てに基づく対応が進行している間に、事案の内容が重大で、申立人が放置され不利益が生じる場合、単位の保証、授業の代替、休職・休学扱いなどの保証、所属の変更等を含む緊急避難的措置を講じる用意をします。

2.申立人への適切なフィードバックとケア

防止対策委員会は、苦情申し立てに基づく調査等が行われている間に、その進行状況を逐次申立人に知らせるとともに、必要が認められる場合には、調査結果を待たずに、専門家の心理的なケアを申立人が受けられるよう手配します。

(4)セクシュアルハラスメント認定後の必要な対応の決定と処置

1.必要な処置の決定

学長は、防止対策委員会より対応策案を含む報告を受けた場合、ただちに、必要な処置について関係部署(教授会・理事会等)に諮った上で決定します。この必要な処置とは、本学就業規則および学則に基づく処分のほかに、その程度に応じて、「授業停止」、「課外活動の活動停止」、「所属の変更」等の処置のことです。

2.加害者の研修

学長は、加害者であると認定された者に対して、セクシュアルハラスメントに関する研修・カウンセリング等を行い、再発防止に努めなければなりません。

3.被害者のケア

学長は、防止対策委員会に、被害者に対する適切なケアと環境の改善を行うよう指示しなければなりません。防止対策委員会は、ただちに、必要に応じて専門家による心理的なケアやカウンセリングを受けられるよう手配すると共に、学習・研究・就労環境の改善に配慮しなければなりません。もちろん事実認定及び処置の後であっても、上記「緊急避難的措置」に記された対応が必要な場合には、その措置をとらなければなりません。

VI. セクシュアルハラスメントの防止・対応に関わる責任

(1)学長は、本学の管理責任者として、セクシュアルハラスメントの防止と対応に関する最終的な責任をおいます。

(2)学長をはじめ、学部長、事務局長、課長等の管理職者は、本ガイドライン及び関連規程に準じ、本学においてセクシュアルハラスメントが起こらないよう、また学習・研究・就労環境の整備に努めなければなりません。

(3)学長は、セクシュアルハラスメント防止対策委員会を任命・召集・設置しなければなりません。

1.セクシュアルハラスメント防止対策委員会の構成は次のとおりです。ただし、相談員と重複することはできません。

a. 学部長
b. 事務局長
c. TS男女各1名
d. MS男女各1名
e. 学識経験者1名

2.セクシュアルハラスメント防止対策委員会は本学におけるセクシュアルハラスメントの防止と対応のために次の活動を行います。

a. 上記IIIに記された啓発活動の企画と実行。
b. 上記Vに記された調停や苦情申し立てへの迅速な対応の実施。
c. 本学におけるセクシュアルハラスメントの概要(相談件数、調停・苦情申し立て 件数、措置件数と対応結果等)の把握と公表。
d. ガイドライン及び関連規定の見直し。
e. その他、必要と認められる事柄への積極的な取り組み。

VII. セクシュアルハラスメントへの対応に関する注意すべき事柄

(1)被害者の主体性と意志の尊重

セクシュアルハラスメントに関わるあらゆる過程において最も尊重されるべきは被害者の主体性と意志です。被害者がどのように考え、何を必要としているのかが良く確認されなければいけません。何らかの対応が取られた場合に、それが被害者の望まない状況を作り出すようなものであってはいけません。

(2)プライバシーの保護と守秘義務

セクシュアルハラスメントに関わるあらゆる過程において、被害者・加害者はもちろん関係者全てのプライバシーと人権が完全に保護されなければいけません。ゆえに、相談員・調停委員・調査委員・防止対策委員等には、役目がら知り得た事柄を完全に秘密にする守秘義務が課せられます。

(3)関係者に対する二次被害の防止

被害者・加害者はもちろんのこと相談員・調停委員・調査委員・防止対策委員等セクシュアルハラスメントへの対応に関わる全ての人が、その過程において、申し立てをしたこと、申し立てをされたこと、その相談・調査等に関わっていることなどを理由に、様々な嫌がらせ、さらなるセクシュアルハラスメント、報復行為、その他何らかの差別的・不利益的扱いを受けることがあってはなりません。もちろん、被害者や加害者が、相談員や調査委員からセクシュアルハラスメントを受けるようなことは決してあってはいけません。学長及びセクシュアルハラスメント防止対策委員会はそのような二次被害が決して起こらぬよう、その防止に努めると同時に、万が一そのような事実が認められた場合には、そのような状況を打破する為に、迅速かつ毅然とした対応をとらなければなりません。 

(4)虚偽の申し立て・証言の禁止

相談・調停・苦情申し立て・事情聴取等のセクシュアルハラスメントに関するあらゆる過程において、虚偽の申し立てや証言をした場合、学則及び就業規則等による処分の対象となります。セクシュアルハラスメント防止対策委員会は、虚偽の申し立て等によって名誉を毀損される者が出ないよう配慮するとともに、あらゆる過程において虚偽の申し立て等が判明し、そのことによって名誉を毀損された者がいる場合、その名誉回復の措置を取らなければなりません。

VIII. ガイドライン及び関連規程の見直し・改訂

本ガイドライン及び関連規程は、年ごとの運用の状況や学内及び社会の状況の変化をみて、必要が生じた場合には、その都度適切な見直し・改訂がなされます。

(2000年4月19日制定)

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